4月18日に日本テレビが『「特定技能1号」外国人受け入れ一時停止 外食業界から不安の声』と題したニュースを報じている。
その内容としては飲食業における特定技能1号の外国人労働者の受入れ人数が上限の5万人に達したため、政府が新規の受け入れを停止したことに関するもので、5万人の上限があるために日本に入国できなくなる可能性がある外国人労働者と、それを受け入れる企業の「不安の声」を報じ、『日本で働くことを夢見る外国人と「特定技能」の人材を必要とする日本企業。“5万人”の上限は適切か、現場の声に耳を傾ける必要があります。』と結んでいる。
この記事は明確に外国人労働者の受け入れ数に上限があることを批判するプロパガンダ的な記事だ。直接的に主張していないだけで（直接の主張を避けて感情に訴えようとするやり方はテレビ局の十八番だ）、実質的には5万人の上限を撤廃してもっと外国人労働者を受け入れろと主張しているに等しい。
「現場の声」などといえばそれらしく聞こえるが、この記事では外国人労働者の人材紹介を行う企業、日本での労働を希望しているミャンマー人の女性、その女性を雇用する予定の企業という「利害関係者」だけの声を取り上げている。だが外国人政策にまつわる当事者は何もそうした利害関係者だけではないはずだ。
日本国内には移民政策、外国人労働者の受け入れに反対の意見を持つ人も相当数いる。先の衆院選ではまさしく移民問題が主要なテーマとなり、違法外国人の厳格な取り締まりを掲げた高市自民党が大勝する結果にもなった。
そうした背景を考えれば今回の記事はかなり一方的な観点からの報道で、「政治的に公平であること」を定める放送法四条から逸脱している。これは今に始まった話ではなく、日本テレビをはじめとした日本のテレビ局は外国人労働者の受け入れ拡大が始まってから一貫してそれに賛成、推奨するような内容のニュースを流し続けてきた。
テレビ局というものは有限の資源である電波を、国からの免許を得て使用している。つまり一般的な民営企業とは違い多分に公共的な性質を持っているのだ。それゆえ本来は自分たちの言いたいことを好き勝手に報道することは許されず、放送法に則った活動が求められている。しかし実態はこの通りだ。
こうした「一般的な報道」の体を装った露骨な偏向報道、プロパガンダ報道を行うところが昨今のテレビ局がオールドメディア、マスゴミ等と呼ばれ嫌われる最大の理由だろう。いくらネットなどでこの点を批判されても改めることをしない辺りが「オールド」の呼び名が伊達でないことを物語っている。